2026年11月2日〜11月6日の週間FX-Review|今週の振り返りと翌週の展望

週間FX-Review。今週の振り返りと翌週の展望。為替・株・金・原油・BTC、10市場を読み解く。 Weekly Reviews

WEEKLY FX-REVIEW 2026.11.02 — 11.06

雇用は底堅い。株価は、それだけでは上がらない。

次の焦点は米物価。10市場から、材料と値動きの違いを読む。

週間FX-Review。今週の振り返りと翌週の展望。為替、株、金、原油、BTCの10市場を読む。

雇用の強さと、株式の弱さ。
その違いを読む一週間。

景気の数字が底堅ければ、株価も上がる。その単純な読み方では追い切れない一週間でした。米国の雇用は増加を続けた一方、確認できた日本株と米国株の現物指数は、月曜終値から金曜終値にかけて下落しました。経済の強さと、資産価格の強さは同じではありません。

11月6日の米雇用統計では、10月の非農業部門雇用者数が16万5,000人増え、失業率は4.1%。平均時給は前月比0.4%、前年比3.1%上昇しました。雇用の増加は需要を支える一方、賃金の伸びは物価を考えるうえでも外せません。これをそのまま利上げや利下げの結論にせず、翌週のCPIと組み合わせて読む必要があります。

英国では、11月5日に英中銀が政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.00%にする決定を公表しました。票決は8対1。英中銀はエネルギー価格の波及を警戒していますが、今後の政策経路を固定していません。ポンドを見る際も、金利の高さだけでなく、成長がどこまで伴うかが次の論点です。

今回の価格比較は、取得できた同一系列の観測点に限定します。原則は月曜から金曜ですが、S&P 500・原油・BTCには不足があります。期間の違う変化率を、共通の「週間ランキング」にはしません。

米10月 雇用者数+16.5万人11/6公表
英中銀 政策金利4.00%11/5、0.25ポイント利上げ
次の焦点:米CPI11/1022:30 JST · 10月分

THE READING FRAME

数字だけでなく、反応まで。

景気・物価

雇用の底堅さと
価格の粘りを分ける

金利・ドル

政策への期待が
どう変わったかを見る

市場の反応

想定と違えば
説明を更新する

気配の読み方

強気明示した観測期間で、上向きを支持する材料が優勢。上昇の保証ではありません。

中立確認範囲では方向を一つに絞らず、次の材料を待つ見方。

弱気明示した観測期間で、下方向への警戒を優先する見方。売却の指示ではありません。

未判定比較期間や価格の確認が不足。中立とは区別します。

気配は明示した確認範囲への評価です。翌週の値動きやCFD口座の価格を保証・判定するものではありません。

チャートは任意で読み込める閲覧時点の参照表示です。本文の観測価格とは別系列。読み込み時にはIPアドレス等がTradingViewへ送信されます。

USD/JPY米ドル/円

中立東京17時の月曜・金曜比較
+0.13%11/2 17時 → 11/6 17時
USD/JPY 日足D · JST

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今週の事実

日銀の東京17時の公表気配は、2日が157.74〜157.76円、6日が157.94〜157.96円でした。上下の中点では157.750円から157.950円へ、0.13%の円安・ドル高です。この比較の終点は、金曜22時30分の米雇用統計より前。この差を雇用統計への反応と読むことはできません。

材料と解釈

東京の定点では小幅なドル高でも、その後の米国時間を含めた一週間の結論とは別です。雇用統計後の為替・米金利の同時刻データをそろえ、雇用の底堅さがドルを支えたのか、それ以外の要因が上回ったのかを切り分けたいところです。

翌週の条件

基本線は、10日の米CPI後に米金利とドルが同じ方向へ動くかを確かめること。物価の粘りに米金利上昇とドル買いが伴えば上方向の条件です。反対に、物価の落ち着きと金利低下が重なれば下方向を考えます。数字が強くてもドルが上がらないなら、単純な金利差の説明を見直します。数値の支持線・抵抗線は設定していません。

XAU/USD金/米ドル

未判定当週の同一系列価格が未取得
確認待ち週間騰落率は算出しません
XAU/USD 日足D · JST

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今週の事実

金は、同一配信元でそろった2〜6日の価格を取得できていないため、週間の上昇・下落を判定しません。上の日足チャートは閲覧時点の参照用で、分析時点の保存価格や未取得の終値を代わりに示すものではありません。

材料と解釈

金利の付かない金を見る際は、ドルの動きと、物価を考慮した金利の見通しを分ける必要があります。米雇用の底堅さだけで金安と決めず、翌週の物価発表後にドルと金利がどう反応するかを追います。今回は実質金利の当週系列も未確認であり、金の動きの原因は特定しません。

翌週の条件

物価の落ち着きに金利低下とドル安が伴い、同じ配信元の金価格にも上向きの反応が出れば、上方向を検討する条件になります。金利上昇・ドル高と金の下落がそろえば下方向を警戒します。金利と金がともに上がるなど関係が崩れた場合は、安全資産需要など別の材料を確認します。まず価格系列をそろえることが先です。

EUR/USDユーロ/米ドル

弱気ECB参照値の月曜・金曜比較
−0.45%11/2 → 11/6 のECB参照値
EUR/USD 日足D · JST

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今週の事実

ECBの対ユーロ参照値は、2日の1ユーロ=1.1216ドルから、6日は1.1165ドルへ低下しました。月曜・金曜の変化率はマイナス0.45%です。これは欧州時間の参照値で、ニューヨークの週末終値ではありません。

材料と解釈

米雇用が増加したことは確認できますが、欧州の参照値と米指標の時刻をそのままつないで原因を断定するのは早計です。ユーロ側の材料だけでなく、ドル全体が動いたのかも見る必要があります。同じ日にポンドなど他通貨がどう動いたかを合わせると、通貨固有の変化を見分けやすくなります。

翌週の条件

米CPI後に米金利が低下し、ユーロが対ドルで持ち直すなら上方向を考えます。物価の粘りに金利上昇・ドル高が伴えば、下方向への警戒を維持します。ただし、米金利が低下してもユーロが戻らないなら、米国要因だけを根拠にした反発の見方は取り下げ、欧州側の成長や政策材料を点検します。

GBP/USD英ポンド/米ドル

中立利上げと、対ドル参照値の低下を分けて読む
−0.26%11/2 → 11/6 のECB参照値から算出
GBP/USD 日足D · JST

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今週の事実

同日のECB参照値で「対ユーロの米ドル値÷英ポンド値」を計算すると、2日は約1.34195ドル、6日は約1.33849ドル。月曜・金曜では0.26%のポンド安です。英中銀の利上げがあっても、この期間の対ドル参照値は上昇しませんでした。

材料と解釈

ここで覚えておきたいのは、「利上げがあった」と「通貨が買われ続ける」は別の話だということです。英中銀は物価の波及を警戒する一方、政策の先行きを固定していません。利上げの事実に加え、英国経済が金利負担をどの程度受け止められるかが次の確認点になります。

翌週の条件

12日の英国GDPと10日の米CPIを組み合わせて読みます。英国の成長が底堅く、米物価の落ち着きにドル安が伴うなら上方向の条件です。英国の成長が弱く、米金利とドルが上昇するなら下方向を考えます。英国の数字が良くてもポンドが反応しなければ、金利や成長の強さが価格を支えるという見方を見直します。

JP225日経平均の現物指数を分析

弱気日経平均の月曜終値・金曜終値比較
−8.95%11/2終値 → 11/6終値
JP225 日足D · JST

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今週の事実

FRED掲載の日経平均現物指数は、2日の63,081.86から6日の57,434.77へ、月曜・金曜の終値比較で8.95%下落しました。4日62,188.63、5日61,077.90と、取得できた終値は後半にかけて低下しています。週間の場中高値・安値は取得していません。

材料と解釈

今回の下落幅は、同じ月曜・金曜比較のダウやナスダック100より大きくなっています。ただし、東京と米国の終値は同時刻ではなく、指数の構成も違います。円相場や米国景気だけで下落の理由を一本化せず、日本株固有の材料と海外市場の影響を分けて確認する必要があります。

翌週の条件

まずは下落後の戻りが続くか、同じ現物指数の終値で確かめます。米物価の落ち着きに海外株の回復が伴い、日本株も下げ止まりを示せば上方向を考える条件です。反発が続かず6日の終値をさらに下回るなら、下方向の警戒を維持します。57,434.77は観測した終値の目印であり、反発を保証する支持線ではありません。

US30ダウの現物指数を分析

弱気ダウの月曜終値・金曜終値比較
−1.34%11/2終値 → 11/6終値
US30 日足D · JST

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今週の事実

ダウ現物は2日の51,983.98から6日の51,285.73へ、月曜・金曜の終値比較で1.34%下落しました。4日の53,356.12から、5日51,523.06、6日51,285.73と後半に低下。週の途中の上昇が、金曜まで維持されたわけではありません。

材料と解釈

雇用の増加は企業の売上を支える材料になり得ますが、株価には金利負担や将来利益への評価も関わります。雇用統計が公表された金曜の終値が低かったとしても、日次データだけでは発表直後の反応や下落原因までは特定できません。良い経済指標を、機械的な株高の理由にしないことが大切です。

翌週の条件

CPI後に金利が落ち着き、ダウが週後半の下落から回復を続けるなら上方向の条件です。物価への警戒で金利が上がり、戻りが続かなければ下方向を考えます。金利が下がっても株価が弱い場合は、景気や利益への懸念が上回っていないかを確認し、「金利低下だから株高」という見方を見直します。

USTECナスダック100の現物指数を分析

弱気ナスダック100の月曜終値・金曜終値比較
−3.57%11/2終値 → 11/6終値
USTEC 日足D · JST

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今週の事実

ナスダック100現物は2日の27,989.82から6日の26,989.99へ、月曜・金曜比較で3.57%下落しました。4日28,437.17から5日26,629.81へ下げた後、6日は戻しましたが、月曜終値には届きませんでした。

材料と解釈

金曜の戻りと、一週間の方向は区別して読みたいところです。確認範囲ではダウより下落率が大きいものの、それだけで特定企業の決算や一つの指標を原因とは決められません。成長期待の高い株式への評価と、金利の動きの両方を確認する必要があります。

翌週の条件

米物価が落ち着き、金利の低下と指数の回復が続くなら上方向の条件です。物価の粘りに金利上昇が伴い、再び5日の終値26,629.81を下回るなら警戒を強めます。この値は取得した終値の目印です。金利が落ち着いても指数が戻らない場合は、割引率だけで説明する見方を取り下げ、企業側の材料を調べ直します。

S&P 500米国株の広がりを確認

未判定金曜終値が未取得のため週間は未判定
−2.49%11/2終値 → 11/5終値に限定
S&P 500 日足D · JST

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今週の事実

S&P 500現物は、取得できたFRED系列では2日7,541.40、4日7,688.62、5日7,353.73でした。月曜から木曜では2.49%の下落ですが、6日分が欠けているため週間評価は未判定とします。他社のCFD価格や別の配信元で穴埋めはしていません。

材料と解釈

木曜までの弱さは確認できますが、雇用統計が公表された金曜まで含めた結論は出せません。ダウやナスダック100と合わせて米国株の広がりを読むには、まずS&P 500も同じ日までそろえる必要があります。現時点で「米国株は全面的にこう動いた」とまとめることは避けます。

翌週の条件

金曜終値を補い、CPI後の回復が幅広い指数にも及ぶかを確かめます。金利低下とともに持ち直すなら上方向、金利上昇と株安が重なるなら下方向の条件です。ハイテク株だけが戻り、広い指数が追随しない場合は、株式市場全体の回復という見方を弱めます。

USOILWTI現物の参照価格を分析

未判定週後半の価格が未取得
−0.42%11/2 → 11/3 のWTI現物のみ
USOIL 日足D · JST

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TVCのWTI関連参照チャート(本文のEIA現物とは別系列)TradingViewで開く ↗

今週の事実

EIAのクッシングWTI現物価格は、2日が1バレル100.06ドル、3日が99.64ドル。二日間では0.42%低下しています。4〜6日が未取得のため、この数字を週間成績とはしません。先物の限月やCFDの価格は採用していません。

材料と解釈

原油では、価格だけでなく在庫、供給、製油所の動き、需要を分けて読みます。今回は当週の在庫数値を確認できていないため、二日間の下落を在庫増などの結果だとは説明しません。エネルギー価格は英国の物価判断にも関わりますが、WTI現物とブレント先物を同じ数字として扱わないことも重要です。

翌週の条件

価格系列をそろえたうえで、供給の引き締まりや在庫減と価格上昇が重なるなら上方向を考えます。供給余力や需要の弱さを示す材料に価格下落が伴えば下方向の条件です。翌週のEIA週間石油統計は祝日対応で日程が変更され、最初の公表は日本時間13日午前2時の予定。通常の曜日・時刻をそのまま当てはめないでください。

BTC/USDビットコイン/米ドル

未判定月曜値と確定週足が未取得
−1.40%11/3 → 11/6 のCoinbase日次観測に限定
BTC/USD 日足D · JST

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CoinbaseのBTC/米ドル参照チャートTradingViewで開く ↗

今週の事実

FRED掲載のCoinbase系列では、3日76,934.21ドル、4日80,420.06ドル、5日76,152.52ドル、6日75,860.14ドル。3日から6日では1.40%下落しています。月曜値は未取得です。出典は「午後5時PST」の日次観測としています。時刻定義の再確認が必要なため、米国株の終値と同時刻の値としては扱いません。

材料と解釈

途中の上昇が持続しなかったことは確認できますが、米国株と同じ瞬間の連動を示すものではありません。BTCは土日も取引されるため、金曜の日次値と週末時点の価格、確定した週足を分けて考えます。ETF資金流入や清算額など未取得の数値を、下落理由の説明には使いません。

翌週の条件

同一取引所の価格で、CPI後のドル・金利とBTCの反応を確認します。金融環境の緩和方向の変化にBTCの回復が伴えば上方向、引き締まり方向と価格下落が重なれば下方向を考えます。株式と違う動きが続く場合は、共通のリスク選好だけでは説明せず、取引所運営など固有の材料を点検します。確定週足はまだ判定に使いません。

市場横断の総括と、注目水準

日本株・ダウ・ナスダック100は、同じ月曜終値から金曜終値の比較で下落しました。一方、ドル/円の比較は東京17時、ユーロとポンドはECBの欧州参照値です。観測の時計が違う数字を、一本の因果関係に並べ替えない。それが今回の振り返りの出発点です。

翌週は「物価の結果」「金利・ドルの反応」「株や金、BTCへの波及」の順に見ます。物価が落ち着いても株が戻らなければ、金利以外の懸念を考える。物価が強くてもドルが上がらなければ、既に織り込まれた材料や他の要因を点検する。結果と反応が食い違う場面こそ、説明を更新する機会です。

数値の目印は、日経平均の6日終値57,434.77、ダウの6日終値51,285.73、ナスダック100の5日終値26,629.81と6日終値26,989.99です。すべて現物指数の観測値で、支持線・抵抗線やCFDの注文価格を意味しません。金、S&P 500の金曜値、原油の週後半、BTCの月曜値をそろえるまでは、10市場共通の週間騰落率表は作りません。

翌週の重要イベント日程

2026.11.09 — 11.13 · 日本時間

11/10 火

米CPI・実質賃金

2026年10月

総合・コアの前月比と、金利・ドルの反応

11/12 木

英国GDP

7〜9月期速報・9月月次

利上げ後に確認する成長の足取り

11/13 金

EIA週間石油統計

翌週公表分・祝日による変更あり

在庫と供給・需要の内訳。追加表は04:00 JST予定

11/13 金

米PPI

2026年10月

CPIと同一視せず、生産者段階の価格圧力を確認

すべて日本時間。11日は米国の連邦祝日です。米国は11月1日に夏時間が終了しており、今回の米指標はESTで換算しています。祝日だから全市場が休場とは限りません。公表予定は変更されるため、利用直前に公式日程を再確認してください。予想値・発表結果は記入していません。

THE TAKEAWAY

強い数字から、強い結論を急がない。

今週から受け取れるのは、「景気が強いから買う」「利上げだから通貨が上がる」という答えではありません。景気、物価、政策、そして価格の反応を、別々に確かめる習慣です。

米雇用の底堅さを見たあとに、米CPIを読む。英国の利上げを見たあとに、GDPを読む。そして、材料から期待した方向と、実際の相場が違えば説明を変える。欠けた数字を都合よく補うより、判断を待てることにも価値があります。

方向を決めつけず、見方を変える根拠を持って、次の一週間へ。

注意事項・出典

分析基準は2026年11月8日14:30 JST。振り返りは11月2〜6日、展望は11月9〜13日です。金曜米株の通常取引終了は7日06:00 JST。BTCの継続取引や日次観測を、株式の週末終値・確定週足とは扱いません。

変化率は(終了値÷開始値−1)×100で計算し、小数第2位に丸めました。月曜・金曜の比較は、前週金曜終値から測る一般的な週間騰落率とは異なります。金、S&P 500、原油、BTCには不足があり、未判定を中立で代用していません。

本文の現物指数・参照値と、TradingViewのCFD等のチャートは別系列です。チャートはD(日足)・Asia/Tokyoで起動しますが、時刻表示の変更が配信元のローソク足区切りを変更するとは限りません。閲覧時点で更新される外部表示で、取得値の穴埋めには使用していません。外部チャートの読み込みは任意で、読み込むとIPアドレス等が提供元へ送信されます。

本稿は情報提供を目的とする記事です。売買・口座開設の推奨、投資助言、価格や利益の保証ではありません。FX・CFD・暗号資産等には損失リスクがあります。紹介リンクは追加していません。

確認できた価格と観測範囲のみを使用しています。資料の公表時刻や価格系列の不足は、各市場の本文および出典欄に明記しています。

確認した一次資料とデータ提供元
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